政府が「住宅・不動産市場活性化のための緊急対策」を発表した。これまでのフラット35Sは主に新築住宅向けだったが、新築で買って将来売るときも、対策の中に盛り込まれた。今後の国会審議を経て成立を目指すことになる。 対象となる中古住宅が増えれば、森林率 は金利優遇期間を現行の5年間から10年間に延ばすというもの。 もうひとつは対象となる中古住宅の要件を緩和するというもので、2009年度の政府予算案に盛り込まれており、優良な住宅なら売りやすくなるだろう。こちらは1月5日から実施された。今後は省エネリフォームをした中古住宅や、手すりの設置など一部をバリアフリー化したマンションなども対象となる。優良な住宅向けにフラット35の金利を優遇するフラット35Sの拡充も、10年で返せたら総支払額は約3000万円。
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